GMOサインでは電子帳簿保存法に対応しており、具体的な対応内容など以下でご説明しております。
■GMOサインは電子帳簿保存法に対応【真実性・検索性の要件】
電子帳簿保存法で特に問題となる要件では、真実性の要件と検索性の要件があり、これらを満たす形での保存義務が課されています。
GMOサインの場合、真実性の要件に関しては標準での認定タイムスタンプが押せるようになっています。日本データ通信協会が認定するタイムスタンプの押印や、認証事業者発行の電子証明書による電子署名による情報確認などで対応しております。
また、電子書面の保存に関する検索性の要件でも、「取引年月日、取引金額、取引先」の2つ以上の項目による範囲指定検索が標準機能でございます。
▷参考記事：弁護士による電子帳簿保存法の解説コラム記事
■電子帳簿保存法改正への対応も
2022年1月では電子帳簿保存法改正もあり、改正後の影響や対応状況につきましても以下の通り、安心してご利用いただけるようになっております。
※改正法の概要につきまして、国税庁の案内をご参照ください
電子取引を行った場合の保管方法
【電子帳簿保存法の改正後】
電子取引について、印刷などの例外なく電磁的記録（電子データ）の保存義務が課されます。
【GMOサインの対応】
GMOサインに保存することで、保存義務を充足します。また、署名相手（契約相手）もフリーアカウントで署名依頼文書を同法に則った形で保管可能です。
検索性の要件について
【電子帳簿保存法の改正後】
「取引年月日」や「取引金額」、および「取引先」を検索の条件として設定できることの条件があります。
※詳細情報登録がない場合は、文書をダウンロードして確認できることが要件となります。
【GMOサインの対応】
文書管理メニュー内の文書詳細情報画面にて取引年月日や取引金額、取引先の項目を入力しておくことで範囲指定した上で絞り込み検索が可能です。
電子帳簿保存法に関するご確認では、新規で電子契約サービスをご利用いただく場合のほか、他社の電子契約サービスをご利用のお客さまからご質問いただくケースもございます。
GMOサインは他社の電子契約サービスからの乗り換えは可能で、詳しくは「他社サービスからの乗り換え・切り替え対応でよくあるご質問」でも詳しくご紹介していますので、こちらもお読みください。