運用に関するよくある質問をまとめました。ご参考いただけますと幸いです。
目次
・タイムスタンプの基本
・タイムスタンプの延長・更新
GMOサインでタイムスタンプを更新すると相手方にも通知されますか？
他社の電子契約にGMOサインでタイムスタンプを付けられますか？
・タイムスタンプの証拠能力
・電子契約サービスとタイムスタンプ
・長期的な契約管理
タイムスタンプの基本
Q. タイムスタンプに有効期限があるのはなぜですか？
A. 技術の進化やセキュリティの向上に伴い、古いタイムスタンプの信頼性が低下する可能性があります。一定期間ごとに有効期限を設け、必要に応じて延長することで、常に最新のセキュリティ基準を満たすようにしています。これにより、電子文書の法的効力を長期間にわたって維持することが可能となります。
Q. 電子署名の有効期限が切れると契約書の効力はどうなりますか？
A. GMOサインでは電子署名の有効期限内にタイムスタンプが付与されるため、電子署名の有効期限（GMOサインの場合は1年）が切れても、契約内容の有効性を否定するものではありません。ただし、タイムスタンプの有効期限（10年）が切れると、証明力が低下する可能性があるため、適切な証拠能力を維持するためには、タイムスタンプの延長が必要となります。
Q. タイムスタンプの起算日はいつですか？
A. 契約書の記載日とは異なり、実際にタイムスタンプが付与された時点の日付と時刻が基準となります。GMOサインでは契約締結時（最終署名完了時）となります。
Q. 期限切れ＝改ざんではないのでは？
A. はい、期限切れ＝改ざんではありません。タイムスタンプの有効期限が切れても、データ自体が変更されていない限り、改ざんの証拠とはなりません。ただし、改ざんされていないことを証明する手段が弱まるため、長期的な証明力を維持するには、定期的なタイムスタンプの延長が推奨されます。
タイムスタンプの延長・更新
Q. タイムスタンプの延長機能は有償ですか？
A. タイムスタンプの延長機能は有償です。詳細は以下ヘルプセンター記事をご確認ください。
▷【文書管理】延長タイムスタンプ機能（ヘルプセンター）
Q. 延長タイムスタンプ機能はGMOサイン独自の機能ですか？
A. 延長タイムスタンプ機能は、GMOサイン独自の機能というわけではありませんが、GMOサインが提供する機能の一つです。
Q. 他社サービスの電子契約もGMOサインで延長できますか？
A. GMOサインにアップロードできる電子契約であれば、タイムスタンプの延長が可能です。ただし、署名の方式や保存方法によっては延長することができない場合もあります。
例：
- タイムスタンプを付されていない文書 ※スキャン文書管理機能でアップロードした場合が該当
- 署名・編集不可の保護付きの文書
- 署名情報が無効な文書
Q. 更新は署名依頼元が対応すればよいですか？
A. 相手方でのタイムスタンプの更新は難しい場合があるため、基本的には署名依頼元が対応する形で問題はありません。
Q. GMOサインでタイムスタンプを更新すると相手方にも通知されますか？
A. 通知はされませんので、必要に応じて相手方への共有をおこなってください。
Q. 取引先にはどのように対応すればよいですか？
A. 取引先と合意のうえで、更新後のタイムスタンプが付された文書を共有することが望ましいです。また、契約内容に応じて、更新の必要性を事前に説明することも重要です。
Q. お互い異なるシステムで延長しても問題ないですか？
A. はい。異なるシステムでタイムスタンプの延長をおこなっても問題はありません。
Q. 10年以上の契約にタイムスタンプを自動で延長できますか？
A. 現在は手動での延長が必要ですが、今後、タイムスタンプの自動延長機能の提供を予定しています。
Q. 他社の電子契約にGMOサインでタイムスタンプを付けられますか？
A. 可能です。スキャン文書管理機能でアップロードをおこなう際に、新しいタイムスタンプを付与することができます。
※検証できない署名情報があるファイルや、保護付き、文書を開くためのパスワード付きのファイルは利用不可
Q. タイムスタンプ延長機能は契約が必要ですか？
A. 契約印＆実印プランのご契約が必要です。
Q. タイムスタンプの延長にあたり相手方と共有しなくてよいですか？
A. 可能であれば共有することが望ましいです。共有しない場合も、あらかじめ取引先の同意を得たうえで、適切に運用・管理をおこなう事を推奨します。
Q. すべての契約の更新管理は現実的に難しいのでは？
A. はい。すべての契約でタイムスタンプの更新や延長を管理するのは困難です。そのため、長期契約などで延長が必要なものはあらかじめ精査し、定期的な見直しと管理体制を整える必要があります。
タイムスタンプの証拠能力
Q. 延長しないと証拠力は低下しますか？
A. はい、タイムスタンプを延長しないと、真正性を証明する手段が弱まり、証拠力が低下する可能性があります。特に長期保管が必要な文書では、定期的な更新が望ましいです。
Q. 期限切れ後に改ざんされていないことを証明できますか？
A. タイムスタンプの有効期限を迎えた後に、非改ざん性を完全に証明することは難しいため、長期保管を前提とする場合は、期限切れの前にタイムスタンプ更新いただくことを推奨します。
Q. 期限切れの契約でも証拠能力はありますか？
A. タイムスタンプの有効期限が切れても、法的な証拠能力を完全に失うわけではありません。ただし、真正性を証明する手段が弱まるため、証明力を維持するには適切なタイムスタンプの更新が必要になります。
電子契約サービスとタイムスタンプ
Q. タイムスタンプなしでも非改ざん性は保証されますか？
A. タイムスタンプがなくても、電子契約サービスの仕組みによって非改ざん性が一定保証される可能性はありますが、第三者である時刻認証局（TSA）による証明が難しくなるため、真正性の確保にはタイムスタンプを付与することが推奨されます。
Q. タイムスタンプを使うメリットは何ですか？
A. タイムスタンプを使用することで、契約時点のデータの真正性を時刻認証局（TSA）が証明できるため、係争時などで証拠力が強化されます。また、長期間にわたりデータの信頼性を維持できる点も大きなメリットです。
Q. 電子署名とタイムスタンプがあれば信頼できるサービスですか？
A. 電子署名とタイムスタンプがあれば、契約の真正性や改ざん防止の証明が可能になります。ただし、サービス全体のセキュリティや運用の信頼性も重要な要素となるため、提供元の安全対策なども確認することをおすすめします。
長期的な契約管理
Q. 10年後を見据えてどのように管理すべきですか？
A. 10年後を見据えた契約管理には、タイムスタンプの延長が必要な文書を事前に把握し、長期保管が必要な文書を精査することが大切です。GMOサインではタイムスタンプの延長が可能ですが、他サービスで締結している場合は、その延長方法もあらかじめ確認しておく必要があります。
Q. タイムスタンプの更新と契約の更改は同時にすべきですか？
A. 契約内容を見直す場合は、新たに契約を締結し直す必要があり、その際にGMOサインでは新しいタイムスタンプが自動的に付与されます。旧契約は契約内容にもよりますが、更改に伴い無効となるようであればタイムスタンプの更新は不要です。