取締役会議事録の電子作成や商業登記申請について

GMOサインでは取締役会議事録に加え、2020年6月15日（月）から、GMOサインの電子証明書（GMOグローバルサイン発行）が、商業・法人登記のオンライン申請の添付書面情報として利用可能となりました。

GMOサインでは2種類の署名タイプ（実印タイプ／契約印タイプ）を提供しており、そのいずれでも作成可能です。

商業・法人登記のオンライン申請による電子証明書について

会社の商号変更や本店を移動するときなど、登記簿に記載した内容に変更が生じた際におこなう、商業・法人登記においては、データの送信者が誰であるかに加え、送信されたデータが改ざんされていないかを確認するために、法務省により定められた電子証明書の利用が必要です。

「電子印鑑GMOサイン」で付与される、GMOグローバルサイン社発行の電子証明書は、法務省から、利用可能な電子証明書として追加されたことにより、商業・法人登記のオンライン申請において、必要な添付情報として、提出が可能になりました。

ご参考：

＜注意点＞

個人実印や会社実印が必要な文書や、商標登録（出願）で電子申請をおこなう場合などで、必要とされる電子証明書に指定がある文書には対応できません。

例：

商業登記であれば、電子署名を施した取締役会議事録や契約書面などを添付書面として提出することが可能です。

「電子印鑑GMOサイン」で電子署名が施されたPDF

添付書面として電子印鑑GMOサインで、電子署名済みの締結文書をご用意ください。

GMOサインでは2種類の署名タイプ（実印タイプ／契約印タイプ）を提供しており、付与される電子証明書はいずれも法務省の認定を受けているため、どの署名タイプでもご利用いただくことができます。

商業登記電子証明書

会社の登記簿を管理している登記所（法務局）が発行する電子証明書で、法人の身元を電子的に証明するために法務省が発行する公的な証明書です。

商業登記のオンライン申請時には必須となる証明書で、「商業登記電子認証ソフト」をインストールして必要書類を作成します。

ご参考：

申請用総合ソフト

申請用総合ソフトは、法務省が提供する無料ソフトで、商業登記のオンライン申請に必要な申請書作成、電子署名付与、申請データ送信、電子公文書取得、データ管理をおこなえます。

申請用総合ソフトの取得・利用方法は下記をご確認ください。

申請の種類によって必要とされる提出書類が異なる場合があります。
具体的な申請手順や、必要書類の種類など、詳細は管轄の法務局までご確認ください（※電子印鑑GMOサインではサポート対象外）。