2022年になり、以下のほとんどの契約において電子契約・電子署名が可能となりました。

詳細については「サービスサイト／GMOサインブログ」の記事にて、一通りご紹介していますので、あわせてご参考ください。

▷電子署名が利用可能な文書一覧（サービスサイト）
▷電子契約サービスが使える／使えない文書について（GMOサインブログ）

宅地建物売買等における重要事項の説明書類については、令和4年5月18日に施行された宅地建物取引業法（宅建業法）の改正により、国土交通省のマニュアルに沿った電子契約が可能になりました。

電子印鑑GMOサインでも、宅地建物売買等における重要事項の説明書類をご利用いただけます。

国土交通省より発表されたマニュアルについては下記をご参照ください。
▷重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル（外部サイト）

電子契約が難しいケース

訪問販売等の特定商取引など、法律上、契約の相手方に契約書を書面で交付することが義務付けられているものがあります。

ただし、国でも今の時代を踏まえ、今はNGでも将来的には法律が改正され、電子化が認められるケースも増えると思われます。

ご利用の際には、別途、電化可能か顧問弁護士、または、法務ご担当者までご確認ください。