ここでは電子証明書の役割についてご説明します。
電子証明書とは、紙の契約で利用する印鑑の役割を果たします。
電子証明書を申請いただき、ご本人様確認をした上で証明書は発行されます。
電子証明書は、紙の契約における印鑑に相当するものです。
申請・本人確認を経て発行されるため、証明書そのものが「確認済みの本人」を担保します。
GMOサインで署名を行うと、この証明書が電子文書に付与されます。
事前に本人確認済みの証明書が紐づくことで、誰が署名したかが文書上で明確に示され、紙の押印と同等の法的証拠力が確保されます。
※実印相当の電子証明書の発行は「法人内の個人」のお客様のみ、角印相当のeシール(電子社印)は組織名義で発行可能です。
目次
機能詳細
料金
1枚無料(年間)
2枚以降一枚当たり年額8,000円(税込み8,800円)
※実印タイプ(当事者型)を1枚取得し、eシール(電子社印)を1枚取得する場合は2枚目となります。
料金イメージ
※無料期間は発行後一年間です。
無料の電子証明書を保有しているユーザーを削除しても次の無料の電子証明書発行までの時期が早まるわけではありません。
例:(以下赤枠内が無料の電子証明書。)
証明書の種類
実印タイプ(当事者型):従来の実印のデジタル版に相当する機能。
eシール(電子社印):従来の⾓印のデジタル版に相当する機能。
実印タイプ(当事者型)とeシール(電子社印)の違い
| 項目 | 実印タイプ | eシール(電子社印) |
|---|---|---|
| 役割 | 個人の意思確認および署名 | 組織の真正性証明 |
| 相当する印影 | 実印 | 社印 角印 |
| 主な用途 | 契約締結 | 請求書、領収書、納品書、卒業証明書の発行 |
証明書種別によるDN(Distinguished Name)情報の違い
| DN項目 | 実印タイプ | eシール(電子社印) |
|---|---|---|
| CN(Common Name) | 代表者個人名 | 会社名または部署名 |
| O(Organization) | 会社名 | 会社名 |
| OU(Organizational Unit) | 部署名 | なし |
| C(Country) | JP | JP |
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- 2026/5/13:eシール(電子社印)リリース