- はい、可能です。
見積書や発注書、請書（受注書）、領収書、検収書など相手方の署名を必要としない書類にもご利用いただけます。特に請書や領収書は、印紙税の課税対象文書ですので、コスト削減効果が大きい文書です。
具体的な操作方法としては二通り選択可能です。
1）自社側のみ署名（押印）し、完成した文書をお相手へお渡しする
2）自社側のみ署名（押印）し、お相手が画面上で「確認」する事で完成となる
違いは、完成した文書（PDFファイル）内にお相手の情報が含まれるか否かです。
（1は含まれず、2は含まれる）
＜1の場合の操作手順＞
＜2の場合の操作手順＞
署名者１：自社側の担当者（署名依頼） ⇒この後の画面で署名位置を設置します。
署名者２：相手側の担当者（署名依頼） ⇒この後の画面で署名位置を設置しないで進みます。
⇒相手方も「署名者」としての設定のため、署名依頼メールから文書を「確認」することで完了
参考）
どのような契約累計にご利用頂けるか、逆に【電子化が難しい契約類型の代表例】については下記記事をご参照ください。
■電子署名が利用可能な文書一覧
■電子署名をご利用いただける書類・契約類型の種類（電子化が難しい契約類型の代表例など）